「サラリーマンがFXで稼いだ利益は税金の対象になるのかな？」
「サラリーマンがFXで稼いだときの確定申告のやり方がわからない・・・」
あなたはこのようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
私もサラリーマン時代に初めてFXで利益を出せた時の確定申告はかなり焦りました。
サラリーマンでもFXで利益を出すと税金を納める必要があります。
ただ、サラリーマンは会社が代わりに税金を納めてくれるため、確定申告をしたことがない人も少なくありません。
今回は、「サラリーマンがFXで稼いだ利益の税金」などについて解説いたします。
目次
サラリーマンがFXで利益を出したら税金がかかるの？
まずサラリーマンがFXで利益を出したら税金がかかるのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
サラリーマンの方は会社が代わりに税金を納めてくれるので、税金についての知識がない方も少なくありません。
以下で詳しく解説させていただきます。
【結論】FXで稼いだ利益は税金の対象になる
結論から言うと、サラリーマンがFXで稼いだ利益は税金の対象になります。
サラリーマンであってもFXで利益を出したら税金を納めないと脱税になってしまいます。
税金の対象となるのは、本業以外での所得が20万円を超えた場合です。
要は、1年間の所得が20万円を超えたら確定申告をして税金を納める必要があるということです。
所得は「利益 – 経費」で求めることができます。
つまり、1年間の利益が20万円を超えていたとしても、経費を使い所得が20万円を下回る場合は確定申告が不要です。
専業主婦や学生などと税金の対象が異なるので注意しましょう。
利益に対して何％の税金がかかるのか
FXの税金は利用するFX会社によって異なります。
国内FX会社での税率は一律20.315%です。
これには、所得税15%、住民税5%、復興所得税0.315%が含まれています。
どんなに利益を上げても税率が一定なので、利益が出せば出すほど税率面では有利になります。
一方で、海外FX会社での税率は所得に応じて5%〜45%まで変動する累進課税です。
住民税を含めると最大55%の税金が発生するため、利益を出せば出すほど税金が増えてしまいます。
利用するFX会社によって税率が変わるので、必ず確認しましょう。
この章では、「サラリーマンがFXで利益を出したら税金がかかるのか」について解説してきました。
しかし、具体的にどうやって確定申告をすれば良いかわからないですよね。
そんなあなたのために「サラリーマンがFXで稼いだ時の確定申告のやり方」について、次の章で詳しく解説していきます！
サラリーマンがFXで稼いだ時の確定申告のやり方
まずは確定申告に必要な書類を用意しましょう。
- 年間取引報告書（年間損益報告書）
- 給与所得の源泉徴収票
- 経費の領収書
年間取引報告書（年間損益報告書）は、取引で利用しているFX会社の公式サイトからダウンロードすることができます。
複数のFX会社を利用している場合は、全ての公式サイトからダウンロードしてください。
給与所得の源泉徴収票は勤務先の会社から受け取ることができます。
また、経費の領収書は捨てずにとっておく必要があります。
この3つが用意できたら、実際に確定申告書類を作成しましょう。
確定申告の提出期限は原則、1月1日〜12月31日までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までです。
なお、2022年は2月16日（水）〜2022年3月15日（火）となります。
この提出期限を過ぎても申告書を提出することができますが、期限に遅れた場合はペナルティを課せられることがあるので余裕を持って確定申告を行いましょう。
この章では、「サラリーマンがFXで稼いだ時の確定申告のやり方」について解説してきました。
しかし、実は稼いだ時だけでなく損をしたときも申請した方が良いのか気になりますよね。
そんなあなたのために「所得だけでなく損も申請する損益通算」について、次の章で詳しく解説していきます！
所得だけではなく損も申請するとお得に！損益通算を活用しよう
前述した通り、サラリーマンは年間所得20万円を超えた場合に確定申告をする義務が発生します。
しかし、実は1年間で損をした場合でも繰越控除を活用すれば得することがあります。
繰越控除とは、その年に発生した損失を翌年以降3年間相殺させることができる仕組みです。
仮に昨年100万円の損失を出し、今年100万円の利益を出した場合の例を見ていきます。
＜昨年確定申告をしなかった場合＞
今年の利益100万円に対して約20%の税金が発生するため、20万円の税金を支払う。
昨年100万円の損失を出しているため、2年間で事実上20万円の損失。
＜昨年確定申告をした場合＞
今年と昨年の利益を合算すると利益は0円。
つまり、今年の利益100万円に対しては税金を納める必要はない。
このように、損失を申請することで、翌年以降の税金を抑えることができるので、仮に損失を出しても確定申告をすることをおすすめします。
また、複数のFX会社で取引している場合は各社の損益を合算することができる「損益通算」も活用しましょう。
例えば、A社で70万円の利益があり、B社で40万円の損失があった場合、損益通算を利用すれば利益が30万円となります。
損益通算をしなければ、A社の70万円の利益がそのまま利益となってしまうため、税率が高くなってしまうのです。
複数のFX会社を利用している方は、必ず損益通算を頭に入れておくと良いでしょう。
この章では、「所得だけでなく損も申請する損益通算」について解説してきました。
しかし、会社にFXをやっていることがバレないか気になりますよね。
そんなあなたのために「税金を払っても会社にFXがバレない方法」について、次の章で詳しく解説していきます！
【簡単】税金を払っても会社にFXがバレない方法
会社によっては「副業禁止」の規定があります。
公務員などは法律で副業を禁止されていますが、個別の会社でも副業禁止となっている場合も少なくありません。
副業禁止の会社でFXをやった場合、会社にバレないか不安に思う方もいるでしょう。
ただ、実は仮に副業禁止の会社で働いているサラリーマンでも、会社にバレない方法が1つ
- そもそもFXは副業になるの？
- たった1つだけ！FXを会社にバレずにやる方法
以下で解説させていただきます。
そもそもFXは副業になるの？
結論から言うと、一般的にはFXは副業とはみなされません。
そもそも副業とは、労働をすることで対価として金銭を受け取ることを指します。
一方で、FXはあくまで投資であり、副業の概念である労働には該当しないため、副業とはみなされないのが一般的です。
そのため、仮に副業禁止の会社でも、FXをすることは問題になりません。
会社が副業を禁止する理由は、副業に力を入れるがあまりに、本業に支障をきたすことを危惧しているからです。
FXのやりすぎによって、本業に支障が出るようなことがあれば、指摘されるリスクはありますが、本業に支障がでない程度でFXをする分には問題ないでしょう。
たった１つだけ！FXを会社にバレずにやる方法
FXがそもそも副業にならないので、基本的に問題ないですが、とはいえバレずにやりたいという方もいるでしょう。
基本的に会社にFXをやっていることがバレるのは住民税が原因です。
会社の給与は、所得税と合わせて住民税が天引きされています。
天引きされる住民税の金額は、前年度の所得に応じて決定しますが、仮にFXで利益を得た場合、翌年の住民税が高くなります。
つまり、給与から天引きされる住民税額も高くなることで、会社から怪しまれてしまうのです。
住民税で会社にバレないようにするには、住民税を普通徴収にすることです。
住民税の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。
基本的に、サラリーマンは会社の給与から天引きされる特別徴収で住民税を納めています。
それを普通徴収に変更することで、住民税を自分で納めることになるので、会社にバレる心配も必要ありません。
この章では「税金を払っても会社にFXがバレない方法」について解説してきました。
次の章では、本記事で解説させていただいた「サラリーマンがFXで稼いだ利益は税金の対象になるのか」などについてわかりやすくまとめていきます。
それでは見ていきましょう！
まとめ
ここまで「サラリーマンがFXで稼いだ利益の税金」などについて解説させていただきました。
サラリーマンがFXで1年間の所得が20万円を超えたら税金を納める必要があります。
利用するFX会社によって税率が異なります。
- 国内FX会社の場合：一律20.315%
- 海外FX会社の場合：所得に応じて5%〜45%まで変動する累進課税
稼げば稼ぐほど税率が一律の国内FX会社の方が税率の面では有利になります。
確定申告をやるためには、まず下記3つの書類を用意する必要がありましたね。
- 年間取引報告書（年間損益報告書）
- 給与所得の源泉徴収票
- 経費の領収書
この書類をもとに確定申告書を作成し、翌年の2月16日から3月15日までに提出しましょう。
仮にFXで損失を出したとしても申告することで、繰越控除や損益通算が利用できるのでお得になる場合があります。
FXは副業には該当せず、仮に副業禁止の会社であっても問題ありません。
とはいえ、それでも会社にバレなくたい方は、住民税を「特別徴収」から「普通徴収」に変更しましょう。
これからもFXにまつわる有益な情報を発信していきます。
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