「頑張ってFXで稼いだお金だから、ちょっとでも節税したい・・・」
「そもそもなぜFXで稼いだ利益を確定申告しないといけないの？」
あなたはこのようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
私も初めてFXで稼いだ年に同じような悩みを抱えていました。
しかし、初めてだからといって確定申告を適当にしてしまうと、後々大きな損失を被ってしまうかもしれません。
実はFXにはさまざまな節税方法があります。
今回はFXで稼いだ利益をを少しでも残すための節約術を10点紹介します。
目次
【前提】なぜFXの利益に税金がかかるの？
そもそもなぜFXの利益には税金がかかってしまうのでしょうか。
それは確定申告には「先物取引に係る雑所得等」という名目の中にFXの利益が含まれているからです。
ここではFXと税金の前提となる知識を紹介します。
1.FXの税率
2.FXの税金を確定申告すべき基準
3.確定申告をする期間
順番に解説させていただきます。
FXの利益には20.315％の税金がかかる
FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」という分類にあたり、20.315％の税金がかかります。
20.315％という税率は3つの税を合計したものです。
1.所得税（15％）
2.地方税（5％）
3.復興特別所得税（0.315％）
また、FXの利益は申告分離課税となっているので、どれだけ利益が増加しても20.315％という税率が変化することはありません。
申告分離課税とは、給与といったほかの所得税とは合算せずに、個別で計算するという課税方式のことです。
一方で事業所得や給与所得などの場合は総合課税に分類され、所得の合計によって税率が異なります。
副業でFXを取引しているサラリーマンの方は、総合課税と申告分離課税の両方を申告しなければいけない可能性があるので混同しないように注意しましょう。
FXの税金を確定申告すべき基準は？
FXの確定申告は職業の形態によって基準が異なります。
1.サラリーマンなど給与所得者の場合：FXで20万円以上の利益
2.個人事業主の場合：FXで38万円以上の利益
ただ、サラリーマンの場合はFXで稼いだ利益が20万円以下であったとしても以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。
1.年末調整が済んでいない
2.年収が2,000万円以上
この中のいずれかが当てはまる場合は確定申告が必要です。
また、会社の中には副業を禁止している所も多く見受けられます。
サラリーマンの方は、自分の会社が副業しても大丈夫かどうかを事前に調べておきましょう。
確定申告をする期間
FXで確定申告をする期間は、1月1日～12月31日までの1年間が対象となっており、翌年の翌年2月16日～3月15日までに確定申告をします。
約1か月間ありますが、確定申告が初めての方は想像以上に時間がかかることが予想されるでしょう。
そのため期日までに間に合うように、1月あたりから準備しておくことをおすすめします。
また、確定申告は申告時期だけでなく、1年中意識しておくことが重要になります。
なぜなら、FXの税金はさまざまな対策をすることによって節税ができるからです。
頑張って稼いだ利益を少しでも残すために、できるだけ節税しておきたいですよね。
しかし、「節税」といわれても、具体的にどのような方法があるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
そんなあなたのために、「FXで賢く節税する方法10選」を次の章で詳しく解説していきます！
FXで賢く節税する方法10選
ここでは、FXで賢く節税する方法を10個紹介していきます。
1.FXの税金を確定申告すべき基準を超えない
2.ポジション決済のタイミングを調整
3.両建てを使う
4.必要経費を計上する
5.損益通算
6.損失の繰越控除
7.所得控除を申告
8.家族名義の口座に利益を分散させる
9.FX事業の法人を設立する
10.ポジション未決済でスワップ非課税のFX会社を利用
順番に解説させていただきます。
節税方法①FXの税金を確定申告すべき基準を超えない
FXの利益は確定申告する基準を超えなければ節税が可能です。
確定申告は基準以下の利益であれば申告する必要がありません。
例えばサラリーマンのAさんがFXで19万円の利益を算出したとしましょう。
サラリーマンの確定申告の基準は20万円なので、Aさんは確定申告は不要になります。
事前に確定申告すべき基準を知っておき、できるだけ基準を超えないように意識しましょう。
節税方法②ポジション決済のタイミングを調整
年末にポジション決済のタイミングを調整することで節税ができます。
なぜなら、FXの税金は保有中のポジションではなく、決済した後の損益が対象となるからです。
例えば12月31日にポジションを保有していた場合、年明けの1月1日以降に決済すれば次の年に利益を持ち越せます。
FXの利益が確定申告すべき基準を超えないようにポジション決済のタイミングを調整しましょう。
ただ、この方法は翌年に利益を延長しているだけなので、本質的には節税とはいえないかもしれません。
節税方法③両建てを使う
FXの税金は年末に両建て取引を使うことで節税ができます。
年末にポジションを両建て状態にしておき、マイナスになったポジションのみを決済することで、年間の利益を減らすことが可能です。
例えば確定申告の基準が20万円以上で、現在すでに30万円の年間利益を得ていたとしましょう。
この場合、年間利益を20万円以下にするために両建てをし、両建てポジションの片方がマイナス11万になるように操作します。
マイナス11万円になったらそのポジションのみを決済することで年間利益を19万円にしてもう片方の11万円の利益を翌年に持ち越せるというわけです。
ただ、こちらも翌年に利益を延長しているだけだということに注意しましょう。
節税方法④必要経費を計上する
FXの税金はパソコン代金などの必要経費を計上することで節税ができます。
なぜならFXの税金の対象となる金額は「FXで得た利益－経費」となるからです。
経費とは、所得を得るために費やした費用のことをいい、FXに置き換えると「FXで利益を得るために費やした費用」が分類されます。
例えば以下のようなものがFXの経費として挙げられます。
1.パソコン代
2.パソコン周辺機器
3.カフェ代
4.インターネット回線費用
5.FXセミナー参加費
6.交通費
7.交際費
8筆記用具代
9.FXに関する書籍費
これらの経費を普段からレシートなどで証拠を残しておき、確定申告の際に集計すれば経費として計上できます。
経費をうまく利用してFXの税金を節約しましょう。
節税方法⑤損益通算
FXの税金は他社の口座と損益通算することで節税できます。
損益通算とは一年間の利益と損失を相殺させることをいい、損失の分だけ税金を減らすことが可能です。
例えばサラリーマンがA社とB社の2口座で取引を行い、以下の損益を計上したとしましょう。
1.A社の口座：50万円の利益
2.B社の口座：31万円の損失
この2口座を損益通算した場合、「50万円（A口座）-31万円（B口座）=19万円」となるので、確定申告の基準より下回らせることが可能になります。
2つ以上の口座で取引を行っている方は損益通算をして節税をおこないましょう。
節税方法⑥損失の繰越控除
FX取引で計上した損失は繰越控除をすることで節税ができます。
繰越控除とは、年間の損失が確定したあとに「損失の確定申告」をおこなうことで、翌3年間の利益と相殺できる仕組みのことです。
ただ、繰越控除をおこなう場合は毎年確定申告をしなければいけません。
FXを始めた初年度は損失を計上してしまう人も多いでしょう。
そんな方は、将来FXで利益を出せるようになった時のためにも、損失の繰越控除をしておくことをおすすめします。
節税方法⑦所得控除を申告
所得控除を申告することでFXの税金を節税することが可能です。
所得控除とは算出した1年間の所得から、ある条件にあてはまった場合に一定の金額を差し引ける仕組みのことをいいます。
所得控除の種類は全部で15種類あります。
1.雑損控除
2.医療費控除
3.社会保険料控除
4.小規模企業共済等掛金控除
5.生命保険料控除
6.地震保険料控除
7.寄付金控除（ふるさと納税）
8.障害者控除
9.寡婦控除
10.ひとり親控除
11.勤労学生控除
12.扶養控除
13.配偶者控除
14.配偶者特別控除
15.基礎控除
それぞれの詳細については下記の国税庁ホームページから確認できます。
No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁 (nta.go.jp)
自分が所得控除の条件に当てはまっているかをしっかり確認し、できるだけFXで稼いだ利益を残しましょう。
節税方法⑧家族名義の口座に利益を分散させる
利益を家族名義の口座に分散させることで節税できます。
やり方としては、家族の誰かにFX口座を開設してもらい、その口座を使って利益を出すことで確定申告の基準を逃れるというものです。
例えば自分の口座で19万円の利益を計上し、もう少しで確定申告の基準に達してしまいそうな状況だったとします。
その際、家族が開設した口座を用いって取引すれば、さらに19万円ほどまで利益を得ても確定申告の基準をオーバーすることはありません。
ただ、ほとんどのFX会社では他人名義の口座を用いて取引することを禁止しているため、あまりおすすめできない節税手段と言えます。
節税方法⑨FX事業の法人を設立する
FXの税金はFX事業の法人を設立することで節税につながります。
まず、法人にするメリットとして、経費の幅が広がるという点が挙げられます。
例えば法人の場合、自分自身や家族への給料を経費にすることが可能です。
また、2つ目のメリットとして、損失の繰越控除を10年まで繰り越せるので、個人の3年よりも7年有利になります。
ただ、法人のデメリットとして、設立費用や法人維持費にお金がかかってしまうという点があり、年間利益がマイナスの年は資金繰りに苦労するかもしれません。
専業としてFXをやっている方や、毎年トレードで大きな金額を動かしている方はFX事業の法人を設立することを検討してみてもいいでしょう。
節税方法⑩ポジション未決済でスワップ非課税のFX会社を利用
ポジション未決済でスワップポイントが非課税になるFX会社を利用することで節税できます。
スワップポイントが加算されるポジションを未決済のまま年をまたぐと、スワップポイント分の利益が非課税になるので、スワップポイント重視の方には良い節税方法でしょう。
ただ、決済してしまうと課税対象になるので注意が必要です。
現在ほとんどの会社がポジション未決済のスワップを非課税としていますが、「OANDA JAPAN（NYサーバー）」のように、未決済でもスワップが課税対象となる場合があります。
念のため自分の利用している会社が本当に非課税なのかを確認しておくといいでしょう。
まとめ
ここまでFXで賢く節税する方法を10選紹介してきました。
FXの税金は、以下のような節税手段を用いることで安く収めることが可能です。
1.FXの税金を確定申告すべき基準を超えない
2.ポジション決済のタイミングを調整
3.両建てを使う
4.必要経費を計上する
5.損益通算
6.損失の繰越控除
7.所得控除を申告
8.家族名義の口座に利益を分散させる
9.FX事業の法人を設立する
10.ポジション未決済でスワップ非課税のFX会社を利用
頑張って稼いだお金を少しでも残すために、今回解説したさまざまな節税方法をできる限り試していきましょう。
これからもFXにまつわる有益な情報を発信していきます。
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