「FXの利益は税金の対象になるのかな?」
「具体的にどうやって確定申告をすればいいかわからない・・・」
あなたはこのようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
FXで利益を出すと税金の対象となりますが、自分で確定申告をした経験がない方多いはずです。
どんな人でもFXで一定の利益を出したら税金を納める必要があり、納めなければ脱税として扱われて、重いペナルティが課せられてしまいます。
今回は、「FXの利益に対する税金の計算方法」などについて解説いたします。
目次
FXでなぜ税金がかかるの?課税対象になる3つ
お金を稼ぐということは、税金を納める義務が発生します。
FXに限らずどんな職業でもお金を稼いだら税金を納めなければいけません。
FXで課税対象になるのは下記の3つです。
- 為替差益
- スワップポイント
- キャンペーンで得た利益
以下で解説させていただきます。
FXの課税対象①為替差益
まずは為替差益による利益です。
為替差益とは、通貨の為替変動を利用して稼ぐ方法です。
例えば、米ドル円を100円の時に買い100円まで上がった時に売れば、差額の10円が利益になり、100円の時に売り90円まで下がった時に売っても10円が利益になります。
FXで最も一般的な稼ぎ方で、為替差益で得た利益は当然課税対象になります。
FXの課税対象②スワップポイント
スワップポイントによる利益も課税対象です。
スワップポイントとは、2国間の通貨ペアの金利差を利用して稼ぐ方法です。
金利の高い通貨を買い金利の低い通貨を売れば、その分のスワップポイント(金利)がもらえます。
為替差益と比べると得られる利益は小さいですが低リスクで利益を積み上げられるのが特徴です。
利益は小さいものの、利益が出れば当然課税対象なります。
FXの課税対象③キャンペーンで得た利益
キャンペーンによる利益も課税対象です。
FX会社によってボーナスやキャッシュバックがもらえますが、このようなキャンペーンで得たお金を利用して得た利益も「雑所得」として処理されるため税金がかかります。
キャンペーンで得た利益はもともと自分のお金じゃないから税金とは無関係と勘違いしている方も多いですが、取引に使用した時点で自己資金を同じ扱いになるのです。
この章では、「FXでなぜ税金がかかるの?課税対象になる3つ」について解説してきました。
しかし、具体的な税金のルールが気になりますよね。
そんなあなたのために「FXで知っておきたい税金のルール2つ」について、次の章で詳しく解説していきます!
FXで知っておきたい税金のルール2つ
FXで利益を得たら税金が発生しますが利用する業者によって税金の仕組みが異なります。
ここではFXで知っておきたい税金のルール2つをご紹介します。
- 国内FXの場合
- 海外FXの場合
以下で解説させていただきます。
国内FXの場合
国内FXで得た所得は「申告分離課税」となります。
申告分離課税とは、他の所得と分けて単独で計算する方法です。
FXでの申告分離課税は、税率が20.315%で固定されています。
そのため、FXで得た年間利益に税率20.315%を掛けることで、簡単に税額を求めることができます。
税率が固定されているため、利益が大きいほど得をする課税方法です。
海外FXの場合
海外FXで得た所得は「総合課税」となります。
総合課税とは、他の所得と合算してその総額で計算する方法です。
総合課税の特徴は、所得が上がるほど税率も高くなる累進課税方式であることです。
所得に応じて5%から45%までの7段階の累進課税になっているため、利益を出せば出すほど支払う税金を比例して多くなってしまいます。
4,000万円以上の利益になると、住民税と合わせて55%の税金を納めなければいけません。
この章では、「FXで知っておきたい税金のルール2つ」について解説してきました。
しかし、FXでどれくらい利益を得ると税金がかかるのか気になりますよね。
そんなあなたのために「FXで税金がかかる基準」について、次の章で詳しく解説していきます!
FXで税金がかかる基準
FXでは職業や利益によって税金がかかる基準が異なります。
結論から言うと主に2つの基準があります。
- サラリーマンは「年間20万円」
- 専業主婦・学生は「年間48万円」
以下で解説させていただきます。
サラリーマンは『年間20万円』
給与所得を得ているサラリーマンは、FXを含む給与以外の年間所得が20万円を超えると税金がかかります。
会社で働きながらFXをやっている方は、こちらに該当します。
サラリーマンの方で年間20万円以上の利益が出たら必ず確定申告を行いましょう。
専業主婦・学生は『年間48万円』
一方で、給与所得を得ていない専業主婦・学生は、年間所得が48万円を超えると税金がかかります。
そのほかにも、自営業を営んでいる方や個人事業主、専業トレーダーの方もこちらに該当します。
FX以外に何かしら副業を行なっている場合は、その副業での利益も含まれるので注意してください。
扶養家族がFXをする時の注意点
専業主婦や学生などの扶養家族がFXをして、年間48万円の所得を超えると、扶養から外れてしまいます。
FXで利益を出した扶養家族が確定申告する義務が発生すると同時に、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるので注意しましょう。
この章では、「FXで税金がかかる基準」について解説してきました。
しかし、具体的にどうやって確定申告するのか気になりますよね。
そんなあなたのために「FXで税金がかかった場合は確定申告しよう」について、次の章で詳しく解説していきます!
FXで税金がかかった場合は確定申告をしよう
FXで税金がかかった場合は確定申告をしましょう。
会社で働いている方は、会社が代わりに税金を納めてくれるので、税金に関する知識がない方も多いはずです。
そんな方向けに確定申告について深掘りしていきます。
- 確定申告を行う期間
- FXの利益は税務署にバレる
- 確定申告しなかった場合のペナルティ
以下で解説させていただきます。
確定申告を行う期間
確定申告は、原則、1月1日〜12月31日までの所得を翌年の2月16日から3月15日までに行います。
この提出期限までに間に合わなくても申告書を提出することができます。
しかし、期限に遅れた場合はペナルティがありますので注意が必要です。
初めて確定申告をする方はわからないことも多いはずなので、期限に余裕を持って確定申告を行いましょう。
FXの利益は税務署にバレる
FXの利益は全て自分で申告しますが、税務署に申告しなければ税金を払わなくてもバレないのでは?と考える人もいるかもしれません。
ただ、税金を納めないと税務署にバレるので注意しましょう。
なぜなら、FX会社は顧客の取引結果が記載されている支払調書を税務署に提出しているからです。
そのため、税務署側はどれくらい利益を得ているか、税金を支払っていないことも全て把握しています。
確定申告しなかった場合のペナルティ
確定申告をしなかった場合はペナルティが課せられます。
主なペナルティとしては下記の3つがあります。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 青色申告特別控除の減額
無申告加算税は、最も重いペナルティで、納付すべき税額が50万円までなら15%、50万円を超える部分には20%が追加されます。
それに加えて、申告期限から2ヶ月以内の期間は2.5%、2ヶ月を超える期間は8.8%の延滞税は加算されるため、税額が利益の100%を超えることもあるので注意が必要です。
安易な気持ちで確定申告をしないと、これだけ重いペナルティが課せられるので、必ず確定申告を行いましょう。
この章では、「FXで税金がかかった場合は確定申告しよう」について解説してきました。
しかし、会社勤めの方は会社にFXをやっていることがバレないか不安に思いますよね。
そんなあなたのために「FXは会社にバレる?知られずにしる簡単な方法」について、次の章で詳しく解説していきます!
FXは会社にバレる?知られずにする簡単な方法
FXをやっていることを会社にバレたくない方もいるでしょう。(ちなみにFXは副業には該当しないので副業禁止の会社でも問題ありません。)
会社にバレないようにするためには、住民税の支払いを普通徴収にすることです。
住民税の徴収方法には、会社が代わりに納付する「特別徴収」と、自分で払う「普通徴収」があります。
会社員の方は、最初から特別徴収となっているため、納付方法を普通徴収に変更すれば会社にバレることはありません。
申告書を提出して、住民税の納付方法を普通徴収に切り替えましょう。
この章では「FXは会社にバレる?知られずにしる簡単な方法」について解説してきました。
次の章では、本記事で解説させていただいた「FXの利益に対する税金」などについてわかりやすくまとめていきます。
それでは見ていきましょう!
まとめ
ここまで「FXの利益に対する税金」などについて解説させていただきました。
FXで利益を得たら当然税金が発生します。
課税対象となるものは3つありました。
1.為替差益
2.スワップポイント
3.キャンペーンで得た利益
また、FXでは職業や利益の金額によって税金がかかる基準が異なりました。
1.サラリーマンは「年間20万円」
2.専業主婦・学生は「年間48万円」
自分で事業を営んでいない方は自分で税金を納めることがないので、税金についての知識がない方も多いでしょう。
脱税する気はなくても確定申告をしないと、税務署にバレますし重いペナルティが課せられるので、必ず確定申告を行いましょう。
FXで稼いでいきたいと思う方は税金についてこの機会に勉強してみてはいかがでしょうか。
